平成２７年 ６月 定例会（第２回） 平成２７年６月２２日（月）午後３時０５分
開議出席議員（１８名） １番 上田朋和 ２番 乾 浩人 ３番 辰川志郎 ４番 稲垣清也 ５番 中谷喜英 ６番 田中金利 ７番 林 直史 ８番 宮崎 護 ９番 高辻伸行 １０番 谷本直人 １２番 今津和喜夫 １４番 岩村正秀 １５番 上出栄雄 １６番 林 茂信 １７番 林 俊昭 １８番 吉江外代夫 １９番 新後由紀子 ２０番 川下 勉欠席議員（０名）
△表彰状伝達
○議長（高辻伸行君） 会議に先立ちまして、今般
北信越市議会議長会及び
全国市議会議長会から長年にわたり
市議会議員として在職し、市政の発展、振興に寄与されたことによって表彰された方々に表彰状の伝達を行います。
◎事務局長（表雅裕君） 初めに、
北信越市議会議長会の表彰の伝達を行い、そのまま引き続いて
全国市議会議長会の表彰の伝達を行います。 特別表彰、在職25年。 林 俊昭議員。
○議長（高辻伸行君） 表彰状。加賀市、林 俊昭殿。 あなたは
市議会議員として在職25年、よく市政の発展に務められ、その功績はまことに顕著なものがあります。よって、第90回定期総会に当たり、
本会表彰規程により表彰します。 平成27年４月７日。
北信越市議会議長会会長、
長岡市議会議長、丸山勝総。 おめでとうございます。 表彰状。加賀市、林 俊昭殿。 あなたは
市議会議員として25年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第91回定期総会に当たり、
本会表彰規程によって特別表彰をいたします。 平成27年６月17日。
全国市議会議長会会長、岡下勝彦。 おめでとうございます。
◎事務局長（表雅裕君） 特別表彰、在職25年。 林 茂信議員。
○議長（高辻伸行君） 表彰状。加賀市、林 茂信殿。 あなたは
市議会議員として在職25年、よく市政の発展に務められ、その功績はまことに顕著なものがあります。よって、第90回定期総会に当たり、
本会表彰規程により表彰します。 平成27年４月７日。
北信越市議会議長会会長、
長岡市議会議長、丸山勝総。 おめでとうございます。 表彰状。加賀市、林 茂信殿。 あなたは
市議会議員として25年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第91回定期総会に当たり、
本会表彰規程によって特別表彰をいたします。 平成27年６月17日。
全国市議会議長会会長、岡下勝彦。 おめでとうございます。
◎事務局長（表雅裕君） 以上で表彰状の伝達を終わります。
○議長（高辻伸行君） この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） ただいま25年の長きにわたりまして
市議会議員として市政の発展に務められ、その御功績により
北信越市議会議長会及び
全国市議会議長会から表彰の栄を受けられました林 俊昭議員、林 茂信議員に対し、心からお祝いを申し上げます。 お２人におかれましては、合併前の旧加賀市から長きにわたり
市議会議員として幾多の要職を歴任され、豊富な経験と強い責任感を持って市民福祉の向上に御尽力をされましたことに改めて深甚なる敬意と感謝を表する次第でございます。 どうぞ今後ともますます御壮健で市政の発展と市民福祉の向上になお一層の御活躍を御期待申し上げまして、私のお祝いの言葉にかえさせていただきます。まことにおめでとうございました。
△開議
○議長（高辻伸行君） これより、本日の会議を開きます。
△議長諸報告
○議長（高辻伸行君） 諸般の口頭報告は、これを省略いたします。
△会議時間延長
○議長（高辻伸行君） 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長いたします。
△
委員長報告
○議長（高辻伸行君） 日程第１、
市長提出報告第１号から第３号まで並びに議案第31号及び第61号から第72号までを一括議題といたします。 以上の各案件の委員会における審査の経過並びにその結果について、委員長の報告を求めます。
予算委員長、岩村正秀君。
◆
予算委員長（岩村正秀君）
予算委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、報告第１号及び議案第61号、第62号の合計３件であります。 これらの案件につきまして、本委員会に３つの分科会を設置し、17日に
総務分科会、18日に
教育民生分科会、19日に
産業建設分科会を開催いたしました。 各分科会におきましては、それぞれ分担された議案関係分について、
関係部課長から詳細なる説明を受け、慎重に審査を行いました。 これを受け、本日、本委員会を開催し、各分科会長から審査の経過についての報告を求め、審査を進めました結果、報告第１号については、反対者１名の賛成多数でもって承認、議案第61号については、反対者１名の賛成多数でもって、議案第62号については、全会一致でもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 各分科会における審査の内容につきましては、主に議案第61号の
一般会計予算関係の質疑がありました。
総務分科会におきましては、
マイナンバー制度導入に伴う市内の
民間事業者の準備状況はどうなっているのかと尋ねたところ、
マイナンバー制度の開始に向け、
民間事業者に求められる事前の準備等については、国が行う広報や業界団体への働きかけなどにより進められている。また、
加賀商工会議所では、独自にセミナーを開くなど
民間事業者をバックアップしているとのことでありました。 また、国の第三者機関である
特定個人情報保護委員会の
特定個人情報保護評価を受けていない自治体が全国の34％に上るとのことだが、
マイナンバー制度導入による
個人情報保護の安全性について問題はないのかと尋ねたところ、加賀市では
住民基本台帳に関する事務に係る保護評価を受けており、今後必要となる事務について順次評価を受けていくこととしている。また、その安全性については、国において構築している制度やシステム面から確保されるものと考えているが、国にその強化についてお願いしていきたいとのことでありました。 次に、
教育民生分科会におきましては、教育費における
損害賠償請求事件に係る和解金について、当時かかわった担任の責任や対応はどのようになっているのかと尋ねたところ、金沢地方
裁判所小松支部における一審判決では、親への指導の対応がおくれた理由で担任の責任が問われたが、和解となった現在は一審の判決内容を追及せず、不登校となった損害があったことへの賠償金を支払うということでありました。 担任への対応については、
県費負担教職員の処分権限は
県教育委員会にあり、市としては、任命権者である
県教育委員会へ報告をするということでありました。 次に、議案第62号の
病院事業会計補正予算では、
加賀市民病院事業費用給与費について、加賀市参与給与費として10カ月分で1,766万円が計上されているが、それが妥当な金額なのかと尋ねたところ、給与費の内容は給与、賞与、法定福利費となっており、
病院事業管理者に準ずる金額であるとのことでありました。 次に、
産業建設分科会におきましては、農地費について、
ため池ハザードマップを作成するということだが、対象となるため池の数やマップの完成予定の時期について尋ねたところ、市内には
農業用ため池が141カ所あるが、今回対象となる受益面積が２ヘクタール以上で下流に人家や公共施設等があるようなため池は56カ所あり、マップについては今年度中に完成する予定であるとのことでありました。 次に、今回は農林水産課が主管となってマップを作成するが、その成果品の今後の運用は総務部のほうにある
地域防災計画に組み入れて運用していくのか。また、そのマップは個々のため池のボリュームや集水面積と降雨量との相対関係を調べ、どれくらいの雨がどれくらいの時間降ると越流し、重大な被害を及ぼすのかなどその時間的なものも含んだ制度のものなのか。さらにため池から水があふれた際の連絡体制について尋ねたところ、成果品については、
地域防災計画にのっとり防災訓練等にも活用し、最終的には
防災対策課のほうに提出することになる。また、精度については、浸水区域以外にも浸水の深さ、浸水するまでの時間もマップに記載する予定である。さらに、連絡体制については、地域の方と
防災対策課との協議が必要であり、今後しっかりと協議していきたいとのことでありました。 以上が主な審査の経過並びに結果でありますので、何とぞ本委員会の
決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、
予算委員会の報告といたします。
○議長（高辻伸行君）
総務委員長、宮崎 護君。
◆
総務委員長（宮崎護君）
総務委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、報告案件１件、条例案件５件、その他案件１件の合計７件であります。 これらの案件について
関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、報告第２号、議案第63号及び第65号から第68号については、反対者１名の賛成多数でもって、議案第70号については、全会一致でもってそれぞれ原案のとおり可決、承認されました。 審査の主な内容につきましては、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う一連の条例改正について、これらの条例改正は現職の教育長も適用となるのかと尋ねたところ、この条例の施行の際、現に在職する教育長には適用されない旨の経過措置があり、現教育長が不在となった場合や現教育長の任期満了日である平成29年11月21日以後に選任される新たな教育長から適用される条例であるとのことでありました。 以上が主な審査の経過並びに結果であります。何とぞ本委員会の
決定どおり御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、
総務委員会の報告といたします。
○議長（高辻伸行君）
教育民生委員長、林 直史君。
◆
教育民生委員長（林直史君）
教育民生委員会に付託されました案件の審査の経過並びにその結果につきまして御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、報告案件１件、条例案件２件、その他案件１件の合計４件であります。 これらの案件につきまして教育長を初め
関係部課長の出席を求め、詳細なる説明を受け、慎重に審査を進めました結果、全議案とも全会一致でもって原案のとおり可決、また、３月定例会において本委員会に付託され、継続審査となっていた議案第31号についても、全会一致でもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 その主な審査の内容であります。 議案第31号 加賀市
家庭教育支援条例については、条文の表現に整合性がとれていない箇所や根拠としている法律の条項が誤っているなど内容に問題があるため、もう少し時間をかけて再考すべきということから、継続審査となったものであります。 去る４月８日、委員会を開催し、当局に改めて説明を求めたところ、本議案については、議案の訂正を行いたいとの報告を受けました。 そして、４月21日、５月13日に委員会を開催し、当局に対し説明を求め、訂正の内容を聞きながら審査を進めてまいりました。 委員からは
さまざま意見が出ましたが、それらの議論を踏まえ、当局から今定例会において議案の訂正が提出され、６月１日の本会議初日にその訂正が承認されました。今委員会ではその訂正された内容で改めて本議案の審査を進めました。 委員からは、今後
アンケート調査等を行い、市の現状を把握し、市の実情に合ったものにしてもらいたい。また、この条例制定が単なるパフォーマンスとならないよう支援計画をつくり、しっかりとしたものにしてもらいたいなどの意見がありました。 以上が主な審査の経過並びに結果でありますので、何とぞ本委員会の
決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、
教育民生委員会の報告といたします。
○議長（高辻伸行君）
産業建設委員長、中谷喜英君。
◆
産業建設委員長（中谷喜英君）
産業建設委員会に付託されました案件の審査の結果につきまして御報告を申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、議案第71号 市道路線の認定についての１件であります。 この案件につきまして現地視察を行い、
関係部課長から詳細な説明を受け慎重に審査を進めました結果、全会一致でもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上が審査の結果でありますので、何とぞ本委員会の
決定どおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、
産業建設委員会の報告といたします。
○議長（高辻伸行君） 委員長の報告は終わりました。
△質疑
○議長（高辻伸行君） これより
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認め、質疑を終わります。
△討論
○議長（高辻伸行君） これより討論に入ります。 通告がありましたので、発言を許します。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） 私は、憲法を守り、市民の安心と安全を守る立場に立つ日本共産党の議員として、６月
定例市議会に提案されました議案のうち、報告第２号平成26年度加賀市
一般会計補正予算の
専決処分報告について、報告第３号加賀市税条例の一部改正についての
専決処分報告については、不承認、議案第61号平成27年度加賀市
一般会計補正予算案、議案第63号加賀市
職員定数条例の一部改正についてから第68号までの各議案に反対の意思を表明し、その理由について討論を行います。 まず、報告第２号と第３号は、国の税制改革に伴う専決処分でありますが、2015年度の政府の税制改正の最大の問題は、平成27年度より消費税率を問答無用で10％に引き上げるために景気条項を削除しております。これは国の法律改正ではありますが、市民の営業や生活を根底から脅かす内容であり、認められないものであります。 そして、庶民に増税を押しつける一方で、経済界が要請する
法人実効税率の引き下げが行われ、
外形標準課税の拡大など黒字大企業を一層優遇する内容となっているのであります。 今回の市税条例の専決処分では、法人市民税の算定の見直しをすることにより自社株買いによる課税逃れや
固定資産税関係の改正など理解できるところもありますが、軽自動車税の改正部分につきましては、消費税10％段階で実施を検討されるとされていた車体課税の抜本改正が先送りとされ、それに伴う経過措置としての見直しが行われたことから、
税率引き上げが１年間延長されることになりましたが、庶民には厳しい増税が前提となる改正案であり、私は注視を求める立場から賛同することができません。 議案第61号平成27年度加賀市
一般会計補正予算案では、
マイナンバー制度にかかる国庫補助金が2,780万1,000円計上されております。臨時職員費として320万円、事務費2,680万円となっております。2013年に強行可決された
マイナンバー法により、本年10月から
マイナンバーの通知が行われます。政府は、
マイナンバーが付された預貯金情報を税務調査において効率的に利用できるようにするとして今国会に
国税通則法改正などを盛り込んでおりましたが、年金情報が125万件も流出するという不祥事の発生で法案の審議はストップしております。政府が国民全てに番号を付して一括管理する
マイナンバー制度の情報流出のリスクは、年金情報という限られた分野の情報と違い、桁外れの問題があると私は思っております。本年度導入に反対する立場から、この
マイナンバー制度について賛成できません。 この
マイナンバー制度の安全だという声は、原発における安全神話も同じであります。大企業の利益のために国民生活の安心安全を犠牲にするものと思います。そして、その財源は全て国民の税金なのであります。6,000億円以上とも言われ、いまだに確定はしておりませんが、税金を投入して行われる
マイナンバー制度は、私たち一人一人にとっては何の利益もないと思われます。世論調査でも７割以上もの国民が個人情報の漏洩によるプライバシーの侵害や個人情報の不正使用による被害に不安を感じております。 以上の立場から反対の意思を表明するものであります。 議案第63号から第68号は、
地方教育行政法の改正によって教育長の身分などを一般職の特別職として扱う中身となっております。私は、これらの一連の条例は、戦後の日本の出発点とも言える政治は教育に介入しないという原点を突き崩すものであり、賛同することはできません。戦後70年誕生した安倍内閣のもとでこの戦後続けられた原則が無視されて破壊され、今その憲法までが破壊されようとしております。今回の一連の条例案は教育への政治の支配を狙うものの一環であり、賛同することはできません。 議案第31号加賀市
家庭教育支援条例について申し上げます。 本条例案は、市長が就任して今日まで市民からの要望や議会での議論などを通して私は一度もこの条例制定に関する要望を聞いたことがございませんでした。初めて目にしたのは本年１月付の第１次加賀市
総合計画後期実施計画の中に盛り込まれておりました加賀市
地域創生プランの中でした。そして、３カ月もしないで本年３月の当初議会に条例案として提案されてまいったものでございます。 教育の問題は、市当局や議会だけが議論をして一方的に市民に押しつけるものではないと私は考えております。広く市民が主体となり、議論をし、市民の合意が大前提にあるべきでありますし、家庭のあり方や子育てをどのようにするのかは、それぞれの家庭で判断されるべきものと私は考えております。 本条例案の審議の過程においても、市当局は条例の根拠となる資料の提出も行わず、ただ家庭の教育力がかつてと比較して低下しているということのみではなかったでしょうか。何度も文案の修正に応じてまいりました。このような欠陥条例案を議会に提案すること事態が大問題ではないかという声も委員から出されるほどでした。しかし、訂正された条例案といえど本条例案の中の市が行う具体的な条項として、第９条、第10条、第11条、第12条等があるわけでありますが、市が家庭や親を教育し、指導するための規定であります。そして、親になるために子供も教育をするとなっております。まだ親になるかどうかもわからない判断もつかない子供たちに親になるためのどのような学習を行うのか私はわかりませんが、しかしこれらの判断が市当局に任せられることとなり、時の市長の考えや行政当局の意図が広く子供や親たちに導入される、指導されることになる危険があると私は思っております。このことは改めて政治の教育への介入を厳しく禁じてきた戦後の教育の根本に反していると思います。 行政の役割は、教育条件をしっかりと整備することだと私は考えており、本条例案に賛同することはできません。 以上であります。 すみません。報告の番号を言い間違えました。 報告第２号を報告第１号、報告第３号を報告第２号と訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（高辻伸行君） 林 俊昭君。
◆（林俊昭君） 継続審議されてきました議案第31号加賀市
家庭教育支援条例、この条例はこれまで方法論、あるいは技術の、あるいは文言の修正で終始してきており、まさに枝葉末節の議論ではないかと思っております。そんな思いで反対討論をしたいと思います。 今回一部議案訂正された加賀市
家庭教育支援条例は、内容を見ても結局はこれまでの地域支援のあり方を言いかえた以上の何物でもありません。さらにそれらこれまでの施策がまだ不十分な結果であるとの証左であります。今までの施策についてさらに細心の努力を払いながら推し進めていくことが当市における私は
家庭教育支援であると考えます。 では、なぜこれまでとの違いをそれほどまで強調したいのか、それは今議会で子供たちの育ちを支えてきた歴史をと議員から質問されて
山下教育長は、三世代家族が当たり前で隣近所が協力しながら生活してきた時代と答弁しております。この家族観が当たり前という考えに基づく施策では、私は時代錯誤でしかありません。現代の家族にはもっと喫緊の課題があります。その課題に応えようとこれまでの
教育委員会は努力してきたのに、今ここにきてその施策をやり直す必要はないと考えるからであります。 よって、上程されている加賀市
家庭教育支援条例には反対の意思を表明し、討論としたいと思います。
○議長（高辻伸行君） 以上をもって討論は終わりました。
△
市長提出報告採決（報告第１号及び第２号）
○議長（高辻伸行君） これより採決いたします。 まず、
市長提出報告第１号及び第２号を採決いたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は、原案承認であります。 以上の各案件は委員会の決定のとおり、原案承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（高辻伸行君） 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり承認されました。
△
市長提出報告採決（報告第３号）
○議長（高辻伸行君） 次に、
市長提出報告第３号を採決いたします。 本案件に対する委員会の決定は原案承認であります。 本案件は委員会の決定のとおり、原案承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（高辻伸行君） 御異議なしと認めます。よって、本案件は原案のとおり承認されました。
△
市長提出議案採決（議案第３１号）
○議長（高辻伸行君） 次に、
市長提出議案第31号を採決いたします。 本案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。 本案件は、委員会の決定のとおり、原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（高辻伸行君） 起立多数と認めます。よって、本案件は原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案採決（議案第６１号外６件）
○議長（高辻伸行君） 次に、
市長提出議案第61号及び第63号から第68号までの合計７件を一括採決いたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。 以上の各案件は、委員会の決定のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（高辻伸行君） 起立多数と認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案採決（議案第６２号外４件）
○議長（高辻伸行君） 次に、
市長提出議案第62号及び第69号から第72号までの合計５件を一括採決いたします。 以上の各案件に対する委員会の決定は、原案可決であります。 お諮りいたします。 以上の各案件は、委員会の決定のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（高辻伸行君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり可決されました。
△
市長追加提出諮問説明
○議長（高辻伸行君） 日程第２、本日市長から提出のあった諮問第１号及び第２号を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 宮元市長。
◎市長（宮元陸君） ただいま上程されました追加案件について御説明を申し上げます。 諮問第１号及び第２号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。 人権擁護委員の村中珠恵氏及び南出利之氏の任期が本年９月30日をもって満了となりますので、その後任候補者として引き続き村中珠恵氏及び南出利之氏を法務大臣に推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。 以上、追加してお諮りいたします案件につきまして、御審議を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（高辻伸行君） 提案理由の説明は終わりました。
△即決決定
○議長（高辻伸行君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第１号及び第２号は、人事案件でありますので、この際、質疑その他を省略して直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（高辻伸行君） 御異議なしと認めます。よって以上の各案件は即決することに決しました。
△市長追加提出諮問採決（諮問第１号及び第２号）
○議長（高辻伸行君） これより採決いたします。 市長提出諮問第１号及び第２号を採決いたします。 お諮りいたします。 以上の各案件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（高辻伸行君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は原案のとおり同意することに決しました。
△議会議案審議（第４号及び第５号）
○議長（高辻伸行君） 日程第３、川下 勉君ほか16名提出の議会議案第４号加賀市の地域医療を守る条例について外１件を一括議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 川下 勉君。
◆（川下勉君） ただいま議題となりました議会議案第４号の提案理由の説明を申し上げたいと思います。 議会議案第４号は、加賀市の地域医療を守る条例の新設であります。 この条例は、市民、医療関係者及び市が共通認識のもと、加賀市の地域医療を守るとともに、市民の健康長寿を推進していく意識を高め、将来にわたって市民が安心して医療を受けることができる体制を確保するため、基本理念やそれぞれの役割、市の基本的施策等を定めたものであります。 この条例の策定に当たり、昨年度から
教育民生委員会と新病院特別委員会を中心に検討会を立ち上げ、医師会等の関係者から意見をいただくとともに、議会内での意見調整を行い、これまで延べ19回の会議において検討をしてきたところであります。 さらに、多くの市民の皆様にこの条例を知ってもらい、また多くの御意見をちょうだいするため、市民説明会やパブリックコメントを実施し、その御意見も踏まえた上で、条例をまとめたところであります。 来年４月には新病院が開院する予定であり、現在市長を先頭に鋭意努力をされているところであります。 加賀市議会といたしましても、その後押しの一つとしてこの条例を制定し、新病院だけにとどまらず市が一体となって加賀市全体の地域医療を守り、市民の健康長寿を推進していく意識を高めていきたいと考えております。 何とぞ御賛同賜りますようお願いを申し上げて、提案理由の説明といたします。
○議長（高辻伸行君） 上田朋和君。
◆（上田朋和君） ただいま議題となりました議会議案の提案理由の説明を申し上げます。 議会議案第５号は、「平和安全法制整備法」および「国際平和支援法関連法案」の撤回を求める意見書であります。 本法案の内容を見ますと、その問題点は多岐に及んでおり、武力攻撃事態法及び自衛隊法を改正して、我が国に対する直接の武力行使がなくとも我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存在が脅かされるなどの事態に至った場合には、世界中どこでも自衛隊が他国軍隊とともに武力を行使することを可能としています。これは憲法に違反して、集団的自衛権の行使を容認するものであります。 このほか自衛隊法の改正により、他国の軍隊の武器等の防護を自衛官の権限として認めようとしております。これは現場の判断により戦闘行為に発展する危険性をはらむものであります。 よって、戦争のない平和なアジアと世界を願うためにも、憲法違反の平和安全法制整備法及び国際平和支援法を認めることはできず、各法案の撤回を求めるものです。 以上、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（高辻伸行君） 提案理由の説明は終わりました。
△質疑
○議長（高辻伸行君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 質疑なしと認め、質疑を終わります。
△討論
○議長（高辻伸行君） これより討論に入ります。 通告がありましたので、発言を許します。 新後由紀子君。
◆（新後由紀子君） ただいま提案されました議会議案第５号「平和安全法制整備法」および「国際平和支援法」の撤回を求める意見書に賛成する立場から討論を行います。 この一連の法案は、安全保障法整備と言われて国会の審議が始まっております。始まって約１カ月、これらの一連の法案が憲法第９条に真っ向から違反する法案であることが日々明らかになってきております。戦後日本政府が一貫して海外での武力行使は憲法上許されないとしてきたものを一内閣の判断で従来の憲法解釈を180度転換する立憲主義の否定そのものであり、憲法第９条の破壊であると思います。 ６月４日に開催された衆議院憲法調査会に招かれた３名の憲法学者全員が憲法に照らして違憲であるとの見解を明らかにいたしました。 また、６月初旬には、全国の憲法学者208名が同法案の速やかな廃案を求める声明を出しています。その声明では、これまで政府が憲法第９条のもとでは違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能にして米国などの軍隊によるさまざまな場面で武力行使に自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど憲法第９条が定めた戦争放棄、戦力保持、交戦権の否認の体制を根底から覆すものであると非難をしております。せんだっては元内閣法制局長官の４名が違憲であるとの立場を表明いたしております。 私は、これらの法案を推進している勢力が異常なまでにアメリカに追随していることが今度の国会の審議の中で明らかになってきたことは、極めて問題だと思っております。日本はこれまでアメリカの武力公使に国際法上違法な行為だと認めたことは一度でもあるか、日本共産党の志位委員長の質問に対して、政府は一度もないことを認めざるを得ませんでした。ベトナム戦争のトンキー湾事件、イラク戦争の大量破壊兵器があるというこれらの根拠もいずれもアメリカ政府の捏造だったことが後に明らかにされておりますが、日本の政府はこれらについて一言の対応もなく今日まできているのであります。これは今後アメリカが引き起こす戦争に無法であれ何であれ日本の自衛隊が巻き込まれる危険性があるということを示していると思っています。 1945年にポツダム宣言を受け入れて日本は国際社会に復帰をいたしました。このポツダム宣言は、過去の日本の戦争などは侵略戦争であるという判定の上に成り立っていると思います。 党首討論においてやはり安倍首相は、ポツダム宣言をつまびらかに読んでいないので論評は差し控えたいと答え、内外に大変大きな衝撃を与えております。過去の戦争の反省が今本当にしっかりと必要だと私は思っておりますが、こうした立場もない内閣が憲法違反の戦争する国にかえる法案を提出、可決するなどということは絶対に認められません。 日本弁護士会も宗教者の団体も反対の表明をし、現時点で地方議会で言いますと、30都道府県116議会が慎重や、あるいは撤回を求める意見書を全会一致、あるいは賛成多数で政府に出しております。国民世論調査においても安倍内閣の説明が不十分だという声が80％を現在超えております。今国会で成立すべきでないという声も80％以上に上っております。過去の戦争において日本国民320万人余り、アジア諸国民2,000万人以上の人々の命を奪ったとされる日本の侵略戦争の上に立って現在の憲法があります。 ことしは戦後70年です。どうかこの年に再び日本の若者に銃を持って戦えという無法な法案を可決成立しないでほしいという市民の声を加賀市議会としても政府に送っていただきたいと心から思い、討論といたします。
○議長（高辻伸行君） 以上をもって討論は終わりました。 〔吉江外代夫君 退場〕
△議会議案採決（第５号）
○議長（高辻伸行君） これより採決いたします。 まず、議会議案第５号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案件は可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（高辻伸行君） 起立少数と認めます。よって、本案件は否決されました。 〔吉江外代夫君 入場〕
△議会議案採決（第４号）
○議長（高辻伸行君） 次に、議会議案第４号を採決いたします。 お諮りいたします。 本案件は可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（高辻伸行君） 御異議なしと認めます。 よって、本案件は可決することに決しました。
△議員の派遣について
○議長（高辻伸行君） 日程第４、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議員の派遣につきましては、地方自治法第100条第13項及び加賀市議会会議規則第167条の規定により田中金利君をお手元に配付いたしましたとおり派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（高辻伸行君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり議員を派遣することに決しました。 お諮りいたします。 ただいま可決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（高辻伸行君） 御異議なしと認め、議長一任と決しました。
△各委員会の閉会中の継続調査について
○議長（高辻伸行君） 日程第５、各委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。 各委員長からお手元に配付のとおり、それぞれの所管事項の閉会中の継続調査の申出書が議長に提出されております。 お諮りいたします。 本件は、各委員長からの申し出のとおり、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（高辻伸行君） 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のあった事項について、閉会中も継続して調査することに決しました。
△閉議・閉会
○議長（高辻伸行君） 以上をもって今議会の議事全部を終了いたしました。 平成27年第２回加賀市議会定例会は、これをもって閉会いたします。 これにて散会いたします。 午後３時５０分閉議・閉会 議事日程（第４号） 平成２７年６月２２日（月） 午後３時 開議日程第１
市長提出報告第１号から第３号まで並びに議案第３１号及び 第６１号から第７２号まで 一括議題
委員長報告・質疑、討論、採決 第２ 市長追加提出諮問第１号及び２号 一括議題 説明、即決 第３ 議会議案第４号及び第５号 一括議題 説明、質疑、討論、採決 第４ 議員の派遣について 第５ 各委員会の閉会中の継続調査について 閉議 閉会 （写） 発加総第２２号 平成２７年６月２２日加賀市議会議長 高辻伸行様 加賀市長 宮元 陸 議案の追加提出について 平成２７年第２回加賀市議会定例会に提案する議案を、次のとおり追加提出します。 諮問第１号及び諮問第２号議会議案第４号 加賀市の地域医療を守る条例について 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。 平成２７年６月２２日加賀市議会議長 高辻伸行様 提出者 加賀
市議会議員 川下 勉 加賀
市議会議員 谷本直人 〃 上田朋和 〃 今津和喜夫 〃 乾 浩人 〃 岩村正秀 〃 辰川志郎 〃 上出栄雄 〃 稲垣清也 〃 林 茂信 〃 中谷喜英 〃 林 俊昭 〃 田中金利 〃 吉江外代夫 〃 林 直史 〃 新後由紀子 〃 宮崎 護 加賀市の地域医療を守る条例 地域医療は、市民に必要な医療に対応した身近な医療提供体制であり、私たち市民が安心して暮らすために欠かすことのできないものである。 地域医療に関わる全ての関係者が、地域医療を取り巻く諸課題を正しく認識し、それぞれの立場で課題の解決に取り組まなければ、地域医療は守ることができない。 そのためにも、市民及び医療機関相互の理解及び信頼関係をより深め、医療機関相互の機能分担及び業務連携を推進するとともに、市は、医療、保健、福祉及び介護の密接な連携を図りながら、市民が生涯にわたり健康な生活を送ること（以下「市民の健康長寿」という。）を推進し、かつ、市民、市民活動団体等が積極的に取り組むことを期待されている。 ここに、市民が元気で安心して暮らせる加賀市となるよう、市、市民及び医療機関が一致協力し、地域医療を守るとともに、市民の健康長寿を推進するため、この条例を制定する。 （目的）第１条 この条例は、本市の地域医療を守り、市民の健康長寿を推進するための基本理念を定め、並びに市、市民及び医療機関が果たすべき役割、施策等について定めることにより、将来にわたって市民が安心して医療を受けることができる体制を確保することを目的とする。 （基本理念）第２条 地域医療は、市民が安心して暮らしていく上で欠かすことのできないものであることに鑑み、その地域の実情に合った良好な地域医療体制を構築するため、市、市民及び医療機関が一体となり、地域全体で守らなければならない。２ 市民の健康長寿は、良好な地域医療体制のもと、市民自らの健康の維持増進のための努力を基礎として、医療、保健、福祉及び介護の連携により推進されなければならない。 （市の役割）第３条 市は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき、市民が安心して医療を受けることができる体制を確保するため、石川県医療計画（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３０条の４の規定に基づき石川県が策定する医療計画をいう。）を基本として、地域医療を守るための施策を推進するものとする。２ 前項に定めるもののほか、市は、市民の健康長寿を推進するための施策を総合的に実施するものとする。 （市民の役割）第４条 市民は、基本理念に基づき、地域医療を守るため、次に掲げる事項に努めるものとする。（１） かかりつけ医（日常的な診療、健康管理等を行う身近な医師をいう。次号において同じ。）を持つこと。（２） 診療時間内にかかりつけ医を受診し、緊急の場合を除き、安易な夜間又は休日の受診を控えること。（３） 医師、看護師その他の医療の担い手（以下「医師等医療の担い手」という。）が限られた体制の中で、市民の命と健康を守る役割を担っていることを理解し、信頼と感謝の気持ちを持って受診すること。２ 前項に定めるもののほか、市民は、自らの健康長寿のため、検診、健康診査、予防接種、健康づくりの事業等を積極的に利用するとともに、良好な生活習慣に留意し、日頃から健康管理に努めるものとする。 （医療機関の役割）第５条 医療機関は、基本理念に基づき、地域医療を守るため、次に掲げる事項に努めるものとする。（１） 患者に対して医療に関する必要な説明と情報提供を行い、患者との信頼関係を醸成すること。（２） 医療機関相互の機能の分担及び業務の連携を図ること。（３） 医師等医療の担い手を確保し、良好な勤務環境を保持すること。２ 前項に定めるもののほか、医療機関は、市民の健康長寿を推進するため、市が実施する検診、健康診査、予防接種、健康づくりの事業等に協力するよう努めるものとする。 （市の基本的施策等）第６条 地域医療を守るための市の基本的施策は、次のとおりとする。（１） 地域の実情に合った救急医療体制の整備に努めること。（２） 石川県、関係医療機関、市民活動団体等との連携を図り、地域医療を守るための施策の推進に努めること。（３） 市民に対する適正な受診の推進に関する啓発及び地域医療に関する情報の積極的な提供に努めること。（４） 医療、保健、福祉及び介護の連携を図る施策の推進に努めること。２ 前項に定めるもののほか、市は、健康増進のための施策の充実を図り、市民、市民活動団体等が行う市民の健康長寿を推進するための取組の支援等に努めるものとする。３ 市長は、前2項に規定する基本的施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。 （委任）第７条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。 附則 この条例は、公布の日から施行する。議会議案第５号 「平和安全法制整備法」および「国際平和支援法」関連法案の撤回を求める意見書 上記の議案を次のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。 平成２７年６月２２日加賀市議会議長 高辻伸行様 提出者 加賀
市議会議員 上田朋和 〃 林 俊昭 〃 新後由紀子 「平和安全法制整備法」および「国際平和支援法」関連法案の撤回を求める意見書 政府は、集団的自衛権の行使を容認する法制度として、自衛隊法など１０本の現行法の改正を一括した「平和安全法制整備法」と、新たに戦争している他国の軍隊を後方支援する恒久法である「国際平和支援法」を今国会に上程した。 しかし、新たな安全保障法制は、十把ひとからげに審議する類の法案ではない。現行法の改正とは言うものの、新しい法律を定めるのに等しい内容であり、「戦争立法」と呼ばれるように、新たな安全保障法制の制定・改正は、憲法をないがしろにし、日米安保条約にも反するものである。与党からは「審議は８０数時間で十分間に合う」（佐藤勉・自民党国会対策委員長、１４日の記者会見）との発言さえ出ている。安倍首相は４月２９日の米議会演説で、「この夏までに成就させる」と、成立時期を言明した。国会に提出してもいない時点で法案の成立時期を言及するのは、国会軽視もはなはだしい対応といえる。 「平和安全法制整備法」の主な問題は以下の通りである。 現行の周辺事態法では、「日本周辺」に限っていた地理的制約を「重要影響事態」として地球規模で米軍などの後方支援を行えるようにした。 武力攻撃事態法は、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」への対応を明記して名称も変えている。日本に対する武力攻撃が予測されてなく、国内が平穏なのに、政府が存立危機と認定すれば集団的自衛権にもとづいて武力行使に踏み切る余地が残されている。発動の要件が漠然としているので、時の政府の裁量でいくらでも拡大する危険がある。米国の先制攻撃に相手国が反撃した場合、攻撃に参加することを否定していないから、「集団的自衛」ではなく「集団的侵略」に加担する重大な危険がある。 ＰＫＯ（平和維持活動）法は、敵対勢力との交戦も想定される治安維持活動や他国軍の戦闘に「駆けつけ警護」を定め、任務遂行のための武器使用も可能にした。アフガニスタンの国際治安支援部隊では、ドイツ軍など多くの国が戦死者をだしており、こうした活動に乗り出すことはきわめて危険である。名称も国際平和協力法に変更される。 また、新設の「国際平和支援法」と名づけられた海外派兵のための恒久法は、米軍など他国軍に対して自衛隊が、補給、輸送、修理・整備、医療など多岐にわたった活動を認めている。従来の海外派兵法では禁じられていた弾薬の提供や戦闘作戦行動のため発進準備をしている航空機への給油や整備なども可能である。米軍などが行っている戦闘に自衛隊が直接巻き込まれることにもなりかねず、「平和支援」どころか戦争支援にほかならず、自衛隊員の命を危険にさらすものである。 恒久法での海外派兵は、「例外なき事前承認」が盛り込まれたとしているが、国会の事前承認の対象は、わずかに「派兵先と活動の種類」などで７日以内に議決することが義務付けられている。詳細な実施計画は「秘密」を理由に国会に報告されることもない。集団的自衛権や治安維持活動への参加などはいずれも事後承認が認められており、いずれも歯止めにならないのは明らかである。 このように、一連の安全保障法制は、４月２７日に日米の外交・軍事担当会合で１８年ぶりに改訂された「日米軍事協力の指針（ガイドライン）」で、平時から米軍の指揮権のもと自衛隊がいつでもどこにでも出向いて戦争ができる体制を作りあげるものである。自衛隊は発足後、６０年を経過したが、この間他国の人を一人も傷つけず、隊員の中からも一人の犠牲者も出していない。これは憲法９条のもと、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めがあるからに他ならない。 戦争のない平和なアジアと世界を願う私たちは、憲法違反の「平和安全法制整備法」および「国際平和支援法」を認めることはできない。各法案のすみやかなる撤回と憲法九条の遵守を求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 議員の派遣について 平成２７年６月２２日 地方自治法第１００条第１３項及び加賀市議会会議規則第１６７条の規定により、下記のとおり議員を派遣する。 記１ 加賀五市議会議長会 （１）派遣目的 定期総会 （２）派遣場所 野々市市 （３）派遣期間 平成２７年７月３日（１日間） （４）派遣議員 田中金利議員２ 石川県市議会議長会 （１）派遣目的 定期総会 （２）派遣場所 羽咋市 （３）派遣期間 平成２７年８月２０日から２１日（２日間） （４）派遣議員 田中金利議員 平成２７年６月２２日加賀市議会議長 高辻伸行様
総務委員会 委員長 宮崎 護 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 防災及び災害対策に関する事項 ２ 財政、契約及び財産に関する事項 ３ 総合企画及び調整に関する事項 ４ 統計に関する事項 ５ 戸籍及び
住民基本台帳に関する事項 ６ 環境保全及び環境衛生に関する事項 ７ 防犯及び交通安全対策に関する事項 ８ 広報及び広聴に関する事項 ９ まちづくり及び男女共同参画に関する事項 １０ 人口減少対策に関する事項 １１ 市税及び各種料金に関する事項 １２ 議会に関する事項 １３ 監査に関する事項 １４ 消防に関する事項 １５ 財産区に関する事項 平成２７年６月２２日加賀市議会議長 高辻伸行様
教育民生委員会 委員長 林 直史 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 社会福祉に関する事項 ２ 消費者行政に関する事項 ３ 社会保障に関する事項 ４ 予防衛生及び健康指導に関する事項 ５ 地域医療計画に関する事項 ６ 病院事業計画に関する事項 ７ 加賀市民病院及び山中温泉医療センターに関する事項 ８ 加賀看護学校に関する事項 ９
教育委員会に関する事項 １０ 学校教育に関する事項 １１ 社会教育に関する事項 １２ 社会体育に関する事項 １３ 文化財に関する事項 平成２７年６月２２日加賀市議会議長 高辻伸行様
産業建設委員会 委員長 中谷喜英 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 観光に関する事項 ２ 商工業及び労働に関する事項 ３ 企業立地に関する事項 ４ 農林水産業に関する事項 ５ 土木に関する事項 ６ 都市計画及び都市景観に関する事項 ７ 北陸新幹線に関する事項 ８ 区画整理に関する事項 ９ 建築及び住宅行政に関する事項 １０ 上下水道事業に関する事項 平成２７年６月２２日加賀市議会議長 高辻伸行様 議会運営委員会 委員長 林 俊昭 閉会中の継続調査申出書 本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、加賀市議会会議規則第１１１条により申し出ます。 調査事件 １ 議会の運営に関する事項 ２ 議長の諮問に関する事項 平成２７年６月１７日加賀市議会議長 高辻伸行様
総務委員会 委員長 宮崎 護
総務委員会審査の報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由報告第２号専決処分の報告について
（加賀市税条例等の一部改正について）原案承認賛成多数議案第６３号加賀市
職員定数条例の一部改正について原案可決〃議案第６５号加賀市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について〃〃議案第６６号加賀市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について〃〃議案第６７号教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の廃止について〃〃議案第６８号加賀市特別職の職員の退職手当条例の一部改正について〃〃議案第７０号加賀市辺地総合整備計画の変更について〃全会一致 平成２７年６月１８日加賀市議会議長 高辻伸行様
教育民生委員会 委員長 林 直史
教育民生委員会審査の報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由報告第３号専決処分の報告について
（加賀市国民健康保険税条例の一部改正について）原案承認全会一致議案第６４号教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例について原案可決〃議案第６９号加賀市医療費助成条例の一部改正について〃〃議案第７２号損害賠償請求控訴事件に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて〃〃議案第３１号加賀市
家庭教育支援条例について〃〃 平成２７年６月１９日加賀市議会議長 高辻伸行様
産業建設委員会 委員長 中谷喜英
産業建設委員会審査の報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由議案第７１号市道路線の認定について原案可決全会一致 平成２７年６月２２日加賀市議会議長 高辻伸行様
予算委員会 委員長 岩村正秀
予算委員会の審査報告について 本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したから、会議規則第１１０条の規定により報告します。 記事件の番号件名議決の結果議決の理由報告第１号専決処分の報告について
（平成２６年度加賀市
一般会計補正予算）原案承認賛成多数議案第６１号平成２７年度加賀市
一般会計補正予算原案可決〃議案第６２号平成２７年度加賀市
病院事業会計補正予算〃全会一致 議決一覧表議決番号議案番号件名議決年月日議決結果６７－－議案の訂正についてＨ27.6.1原案承認６８
市長提出報告第１号専決処分の報告について
（平成２６年度加賀市
一般会計補正予算）Ｈ27.6.22〃６９ 〃 第２号専決処分の報告について
（加賀市税条例等の一部改正について）〃〃７０ 〃 第３号専決処分の報告について
（加賀市国民健康保険税条例の一部改正について）〃〃７１
市長提出議案第３１号加賀市
家庭教育支援条例について〃原案可決７２ 〃 第６１号平成２７年度加賀市
一般会計補正予算〃〃７３ 〃 第６３号加賀市
職員定数条例の一部改正について〃〃７４ 〃 第６４号教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例について〃〃７５ 〃 第６５号加賀市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について〃〃７６ 〃 第６６号加賀市常勤の特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について〃〃７７ 〃 第６７号教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の廃止について〃〃７８ 〃 第６８号加賀市特別職の職員の退職手当条例の一部改正について〃〃７９
市長提出議案第６２号平成２７年度加賀市
病院事業会計補正予算Ｈ27.6.22原案可決８０ 〃 第６９号加賀市医療費助成条例の一部改正について〃〃８１ 〃 第７０号加賀市辺地総合整備計画の変更について〃〃８２ 〃 第７１号市道路線の認定について〃〃８３ 〃 第７２号損害賠償請求控訴事件に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて〃〃８４市長提出諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦について〃原案同意８５ 〃 第２号人権擁護委員候補者の推薦について〃〃８６議会提出議案第４号加賀市の地域医療を守る条例について〃原案可決８７ 〃 第５号「平和安全法制整備法」および「国際平和支援法」関連法案の撤回を求める意見書〃原案否決８８－－議員の派遣について〃原案可決８９－－各委員会の閉会中の継続調査について〃〃 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 表 雅裕 次長 小茂出 健 係長 喜多良和 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 高辻伸行 副議長 田中金利 議員 中谷喜英 議員 林 直史...